勝山市議会 2022-09-13 令和 4年 9月定例会（第3号 9月13日）
対象の未就学児の状況を観察・分析し、就学先として特別支援学校または小学校のいずれがよいか、また小学校の場合、特別支援学級または通常学級のいずれがよいか、さらに通常学級の場合、通級による指導を組み合わせることが適切かどうか、どれがその子にとってよりよい支援を提供できるかを判断し、保護者に情報提供をしながら必要な支援について合意形成を行い、就学先を決定します。
対象の未就学児の状況を観察・分析し、就学先として特別支援学校または小学校のいずれがよいか、また小学校の場合、特別支援学級または通常学級のいずれがよいか、さらに通常学級の場合、通級による指導を組み合わせることが適切かどうか、どれがその子にとってよりよい支援を提供できるかを判断し、保護者に情報提供をしながら必要な支援について合意形成を行い、就学先を決定します。
◎教育委員会事務局長（渡辺亜由美君） まず、就学先の決定について少し説明をさせていただきます。 心身の発達や障害によって、特別な教育的支援が必要だと思われる子供たちの就学先については、市の教育支援委員会の判断を基に、本人、保護者、学校との合意形成を行った上で決定をされます。
次に、障害のある児童・生徒の、先ほど御説明いただいた様々な就学先、教育を受ける場所ですね、そういった就学先の選定方法についてお聞きします。 障害の種類や程度によって、特別支援学校なのか普通学校の特別支援学級なのか就学先が変わってくるというふうに思いますが、どういう手順を踏んでこの就学先を決めているのかお聞かせください。 ○議長（川崎俊之君） 渡辺教育委員会事務局長。
それを受け，就学先の決定の仕組みについては，平成25年に行われた学校教育法施行令の改正により，一定の障害のある児童・生徒は原則として特別支援学校に就学するという従来の仕組みから，個々の児童・生徒について，障害の状態，本人の教育的ニーズ，本人や保護者の意見などを踏まえた総合的な観点から就学先を決定する仕組みへと改められました。
ねでございますけども、現状といたしましては、鯖江市の教育委員会で設置しておりますけども、鯖江市教育支援委員会において何らかの障がいがあるというふうに思われる園児・児童・生徒につきましては、専門的な知識を持つ方々による検査や行動観察を行いまして、その結果に基づいて保護者との面談等を行った上で、実際の就学においては、これはあくまでも保護者や子供さん本人の気持ちを尊重して特別支援学校や特別支援学級などの就学先
さらに，本市では教育支援委員会を設置し，就学相談会において特別支援学級の教育環境や内容について，保護者，本人に十分な情報提供を行い，合意形成を図りながら就学先の決定を行っております。今後も就学相談会において継続した相談活動を実施してまいります。 次に，宿題についてお答えいたします。
しかし，現在の状況は，特別支援学級で教育を受ける児童の割合は大変少なく，発達障害の児童の将来を考えると，どちらの就学先を選ぶのかが大きな問題です。なるべく早い時期から教育相談や支援を行えるようにすべきと考えます。
それを受け，平成25年８月の学校教育法施行令の一部改正において，就学基準に該当する障害のある子供は，特別支援学校に原則就学するという従来の就学決定のシステムを改め，障害の状態，本人の教育的ニーズ，本人，保護者の意見など総合的な観点から就学先を市町村の教育委員会が決定するとしています。 このような法的な背景から，普通学級への就学を望む保護者が増加している傾向が見られます。
本市ではこのように，就学先の決定だけでなく，継続した相談の実施を既に行っているところであり，昨年７月に文部科学省中央教育審議会から報告されました内容を含んだ取り組みをもう既に実施しているということで，名称を変更するものでございます。
◎教育長（中島和則君） 今インクルーシブ教育についての御質問でございますが、まずは支援を要する児童・生徒の就学については、就学指導委員会において、一人一人の子供の状況と保護者の意向を勘案しながら個別に検討し、県の判断のもと保護者と協議しながら就学先を決めておるところでございます。
平成23年８月に一部改正されました障害者基本法に基づきまして、本人や保護者に対し、情報の提供を行い、その意向を尊重しながら、就学先を決定しております。なお就学後も障害の状態の変化に応じて、適切な教育が行われるように、引き続き、就学指導を行っております。 一方、小中学校の特別支援学級においては、その能力や個性に応じて、適切な教育が受けられるように、個別の指導計画に基づいた支援を行っております。
既に実施されています幼稚園幼児指導要録と、２０１０年度から小学校入学予定の児童の保育所児童保育要録が就学先の小学校に送付されることとなりました。大事な子どもたちの記録であり、子どもたちのよりよい部分を伸ばすためにも必要ではないかと思っています。 また、このようなものはあらかじめ保護者に個人情報保護の観点からも周知しておくべきだと考えます。
また、知的障害、肢体不自由児など、障害の種類と程度を示す就学基準に該当するかどうかで就学先の判断が分かれる（障害の有無で分かれる道ができてしまう）のではなく、障害の有無にかかわらず、市域の小・中学校に就学して普通学級に在籍することを原則にし、学校で必要な支援をするとともに、特別支援教室を選択する仕組みが求められていますが、この点についても考え方をお聞かせください。 ４点目です。
そして、しかもそれぞれの委員さんが非常に熱心にお取り組みをいただいておりまして、単に、例えば適正就学先の判断というふうにとどまらず、そういった問題を抱えている方のどう、今後学校選びだけでなくて、教育等を受けさせていったらいいのか等、いろんな悩みについても十分相談に乗っていただいておりますし、場合によっては家庭訪問あるいは保護者が必要とする場所まで出かけたりして、あるいはお呼びしたりしていろんな相談を
教育委員会では、その判断結果をもとに保護者に対して適正な就学相談、または就学指導を進めておるわけでございますが、最終的な就学先決定についてはあくまでも保護者や本人の希望を尊重して対応してきておりますし、普通学級に在籍する特殊学級に入るべきと判断された児童生徒、それから養護学校に入るべきと判断された児童生徒も少なくなく普通学級に入っておる状況でございます。
学校教育の中に，通学区域の自由化，弾力化ということも上げられているわけですが，本年４月に東京都品川区で区立小学校40校を４つのブロックに分け，その中で自由に就学先を選べるようにしたと聞いております。
（教育長 仲村茂春君 登壇） ○教育長（仲村茂春君） まず、障害児の就学指導委員会の委員の構成に、保護者の代表が加われるかどうかということで、開かれた状況が生まれるんじゃないかという御指摘でございますが、この問題が一番、私ども、むずかしいところでございまして、就学指導委員会で子供さんの状況をいろいろの角度から観察、調査をして、就学先を、ここが適当だという線が出ても、なかなか保護者の理解が得られないという
最近のことでありますが、障害児の就学先をめぐって三重県四日市市や滋賀県大津市で親と学校や教育委員会の意見が対立し、障害を持つ児童・生徒が地元小・中学校へ自主登校をする事態が続いていますが、ヨーロッパ諸国においては約20年前から統合教育が行われています。この統合教育について、どのようにお考えでしょうか、お尋ねいたします。